2020.08.26 通販支援
沖縄県北中城村、Yperの簡易宅配ボックス「OKIPPA」を住民に無償提供
Yper（株）は25日、提供する簡易宅配ボックス「OKIPPA」が、内閣府の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した地方自治体での取り組みとして、沖縄県北中城村（きたなかぐすくそん）に正式に採択されたと発表した。
10/1から200世帯に無償配布
北中城村は、OKIPPAによる非対面での宅配物の受け取りを導入・利用促進することで、新しい生活様式を実現するため、9月中に住民から利用希望者を募集し、10月1日から200世帯に「OKIPPA」を無償で配布する。
コロナ交付金でOKIPPA配布
自治体による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用用途としてOKIPPAバッグを住民に配布する施策は全国初となる。
感染リスク軽減も視野に導入
同村は導入の理由として、外出自粛によるECの利用頻度向上が予測されることや非対面で宅配物が受け取り可能であること、OKIPPA活用による再配達の削減は環境負荷軽減にも繋がることなどとともに、生活用品購入の際の不特定多数との接触機会を減らして感染リスクの軽減を図ることで、村が掲げる「健康長寿」の推進が期待されることを挙げている。
Yperによると、すでに大阪府八尾市との実証実験で、自治体発信のOKIPPA活用に一定の成果が出ている点や、累計15万世帯以上に活用実績がある点も評価されたという。
自治体でのOKIPPA導入は、自治体から地域住民や配送会社に対して、OKIPPA活用について周知することで、より活用頻度が向上し、結果的に再配達がより効果的に削減できることが八尾市での実証実験から分かっている。
北中城村では、住民にOKIPPAを無償配布し、一定期間利用してもらった後にアンケートを実施する。利用者の世代・家族構成などの属性、利用しているECサイトなどの利用状況や、これまでの生活用品の買い物の頻度とOKIPPA導入後の頻度を比較し、OKIPPAバッグの利便性向上が図れたかどうかを検証する。
高齢ドライバー問題も対策
同村では、乳幼児や高齢者がいるなど、特に生活用品の購入に不安がある家庭を中心として、積極的にOKIPPAバッグの導入を支援する意向を示している。
新垣邦男村長は、「北中城村は起伏に富んだ地形と脆弱な公共交通網のため、生活用品を購入する際には自家用車が必須。高齢ドライバーの事故も社会問題化する中、ネット通販を利用することで、自宅にいながら生活用品を買い求めることができる。 OKIPPAの導入は、Withコロナ対策だけではなく、村民の新たな生活スタイルの確立につながると期待している」とコメントしている。
※「資料掲載企業アカウント」の会員情報では「通販通信ECMO会員」としてログイン出来ません。
資料DLランキング
-
1
【利益爆増】１から始める食品EC×TEMU販売
-
2
SNS集客の新常識！AIを活用したインフルエンサー広告「Vooster」
-
3
【AIタッガー】SEO×GEO AI検索時代の“見つかる力”を最大化
-
4
【導入検討中企業向け】ライブコマースの始め方 失敗しない立ち上げ準備ステップ
-
5
集客効果を最大化する広告メソッド
ニュースランキング
-
1
特定DPF取引透明化法、イーベイ・ジャパンを規制対象に指定
-
2
Qoo10、2026年上半期「MEGA BEAUTY AWARDS」の一般投票を6月15日から開始
-
3
コクヨ、コーポレートサイトのコンテンツが“インターネット界のアカデミー賞”を受賞
-
4
【6月16日15時更新:物流配送状況】日本郵便/ヤマト運輸/佐川急便/西濃運輸/福山通運
-
5
アルペン、公式オンラインストアにAIショッピングエージェント導入
