2020.08.11 通販会社
ヤマダ電機１Q、純利益3.4倍に…EC・家電周辺サービスが好調
（株）ヤマダ電機がこのほど発表した2021年3月期第1四半期（20年4～6月）連結決算は、売上高が前年同期比8.0％増の4065億2000万円、営業利益が同272.1％増の226億2800万円、純利益は同238.9％増の158億8500万円となった。
郊外店舗の来店数が増加、買い替え需要で家電製品が好調
新型コロナウイルスの影響で、都市部は来店客数が減少したものの、郊外店舗の来店客数が増加し、全体的には好調に推移した。外出自粛などによる在宅率の高まりで、生活必需商品である家電製品への需要が高まった。
商品別では、テレワークやオンライン授業などに関連した需要が新しく創出。買い替え需要に下支えされ、４Ｋテレビ・有機ＥＬテレビや冷蔵庫、洗濯機など高単価商品を中心に好調に推移。エアコンなどの季節商品も6月が全国的に気温が高かったことで好調だった。
家電をコアに家具や住宅設備機器など生活インフラ全般をサポート
同社は家電をコアに、生活インフラとしての「暮らしまるごと」のコンセプトを掲げ、家電と親和性が高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関連を提案。店舗ネットワークを活かした独自のEC事業構築による販売強化や、コロナ禍対応の新業態として都市部店舗の客数増に向けた商品構成やサービス、店舗再編などの改革に取り組んだ。
家具・インテリアについては、昨年12月に子会社化した（株）大塚家具の7店舗で家電展示販売を開始し、家具と家電で住まいのトータル提案を実施。また、住宅事業を営む（株）レオハウスを5月に子会社化し、住宅セグメントの強化を図っている。
こうした変化の中、中長期的取り組みとなる「暮らしまるごと」が市場ニーズに受け入れられた実績をみせた。海外を含む店舗数は、8店舗の新規出店、12店舗の退店で、直営店舗数1000店舗（単体直営675店舗、ベスト電器169店舗、その他連結子会社156店舗）となり、FCを含むグループ店舗数総計は1万2659店舗となった。
店舗とネット融合による効率的EC事業の改革を推進
継続して取り組む経営改革として、店舗とネット融合による効率的EC事業の改革推進で 21年3月期の売上高800億円、130％の伸長を見込むほか、10月に移行予定のホールディングス化による事業会社の業務改廃と統合、資本効率の見直しなどを挙げている。
また、未定としていた通期の業績については、売上高が前期比3.0％増の1兆6600億円、営業利益は同60.5％増の615億円、純利益は0.4％増の247億円を見込んだ。
上期の第2四半期（累計）の売上高は前年同期比1.6％減の8300億円を予測する一方、下期には同8.1％の伸長を見込んでいる。純利益についても、コロナ禍とともに将来を見据えた資産効率向上への改革の断行を織り込む可能性を勘案。上期は同29.4％減の106億円を予想したが、改革の効果として下期は同47.0％増を見込んでいる。
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