2020.08.06 ECモール
メルカリ、「うがい薬」出品に注意喚起…大阪府の発表からの騒動に対応
フリマアプリ「メルカリ」を運営する（株）メルカリは5日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「うがい薬」の出品について、「ポビドンヨード」などの成分を含むうがい薬は「医薬品」に該当するため、出品を禁止していると、ユーザーらに注意を呼びかけた。
医薬品はもともと出品禁止
大阪府が、4日に「ポビドンヨード」の成分を含むうがい薬でうがいをしたところ、唾液中のウイルスの陽性頻度が低下したとする「研究結果」を発表したことを受けての対応だ。この発表直後から、「イソジン」などのうがい薬を求める現象が全国に拡散。数時間でドラッグストアなどの店頭から消え、「メルカリ」にもうがい薬が多数出品された。
中には、無許可での販売が法律で禁止されている「医薬品」に該当する出品物もあったとみられ、メルカリ側で出品を削除している。
医薬部外品のうがい薬も「不適切」
同時に「医薬部外品」のうがい薬などについても、供給が不足している商品や生活必需品を通常の経済的価値と著しくかい離した価格で出品することは、「メルカリ事務局で不適切と判断される行為」に該当すると判断し、商品の削除や利用停止などの措置を実施する場合があるとしている。
説明にウイルス名記載は薬機法違反の恐れ
併せて、商品名や商品説明に病名やウイルス名、具体的な予防効果を記載する行為は、薬機法や健康増進法など触れるおそれがあり、出品を控えるよう、改めて注意を喚起している。「メルカリ」では現在、マスクや消毒用アルコールなど、いわゆる「感染予防品」については、メルカリで転売することを目的に一次流通店で必要以上に購入されることを抑止するため、品薄が解消されるまでは一時的に出品を制限する措置をとっている。
新型コロナウイルスの感染再拡大が進む中、高値販売など悪質な出品の再燃も懸念されている。メルカリは以前から、内部に「出品禁止物運営委員会」を設けているが、マスク転売などを機に法規制されるなど社会問題化したことを重視し、運営方針や個人間取引のあり方などを検討する「新しいルールづくり」への再考に向けた取組を進めている。
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