2020.06.29 調査・統計
コード決済サービスの店舗利用額、19年は6.8倍の1兆1205億円に
（一社）キャッシュレス推進協議会はこのほど、2019年の「コード決済利用動向調査」の結果を公表した。「店舗利用金額と利用件数」をはじめ、「送金金額と件数」「チャージ残高」「MAU（月間アクティブユーザー）」の6項目についての実数地を算出。店舗利用金額は1兆1205億9800万円に上り、18年（1650億4000万円）の6.8倍に膨らんでいた。
クレジットカードからの利用が約20倍
店舗利用金額のうち、クレジットカードからの利用は1598億円で、18年の約20倍（クレジットカードおよびブランドデビットカード紐付け利用分、クレジットカードおよびブランドデビットカードチャージ分）となった。これに伴う店舗の利用件数は19年が8億1593万8000件に上り、18年の5199万4000件の15倍を超えた。
また、送金金額は19年が474億800万円に達し、18年の5.7倍。同じく件数は19年が1264万7000件となり、18年の約5倍となっていた。年末チャージ残高は9146億9800万円（18年の比較値なし）となり、月間のアクティブユーザー数は19年時点で1854万6000ユーザー（18年は354万8000ユーザー）に上っている。
コード決済の統計資料不在で調査開始、四半期ごとに公表へ
同協議会によると、コード決済はすでに主要なキャッシュレス決済手段の1つとなりつつあるが、利用状況については実数をとりまとめた資料がなく、推計値やアンケート結果によるものが一般的だった。政府が公表するキャッシュレス決済比率も、クレジットカードとデビットカード、電子マネーの利用額で算出されており、コード決済は含まれていない。
そのため、各コード決済事業者の協力を得ながら、「コード決済利用動向調査」として、コード決済の利用状況に関する実数値を公表することとしたという。
調査は、（株）ＮＴＴドコモ＝d払い、（株）エムティーアイ＝＆Pay、KDDI（株）＝au PAY、STAGE(株)＝DigiCash、（株）ネットプロテクションズ＝atone、PayPay（株）＝PayPay、みずほ銀行＝J-Coin Pay、（株）メルペイ＝メルペイ、（株）ゆうちょ銀行＝ゆうちょPay、LINE Pay（株）＝LINE Pay、（株）りそなホールディングス＝りそなウォレットから提供されたデータを集計した。
「月間アクティブユーザー数」は、ファミマデジタルワン＝FamiPayの値を含む。（送金金額、送金件数、チャージ残高については、一部の事業者の値を含まない）。
キャッシュレス推進協議会は、今後も定期的に「コード決済利用動向調査」を作成、公表する方針を明言。1、4、7、10月の四半期ごとの値を公表する予定という。
※「資料掲載企業アカウント」の会員情報では「通販通信ECMO会員」としてログイン出来ません。
資料DLランキング
-
1
【楽天市場】RPP広告チェックリスト2025
-
2
【無料公開】食品EC「カオスマップ」2025 – 食品EC業界の最新動向
-
3
Amazon：販売数アップのためのSEOキーワード・販売戦略
-
4
機能性表示食品の体験談で注意すべきポイント ーひざ関節商材の事例で考えるー
-
5
あらためて整理！二重価格のルール 景表法の視点で読み解く正しい価格表示のポイント
ニュースランキング
-
1
ZenGroup、海外向け文房具ECでサブスクボックス「静かな雨」を発売
-
2
CBN製品、6月1日から取り締まり…精神毒性が懸念されるなか、今もECモールで販売中
-
3
【6月1日6時更新:物流配送状況】日本郵便/ヤマト運輸/佐川急便/西濃運輸/福山通運
-
4
JADMA、悪質広告を指南する広告代理店・コンサルタントを問題視…消費者委員会がヒアリング
-
5
AIが「読み」「選び」「引用する」：クエリ処理の全解剖
