2020.06.29 調査・統計
4月の再配達率は8.5％、前年同月から半減…国交省の目標数値を下回る
宅配便の再配達率削減の目標を掲げ、さまざまな対策に取り組んでいる国土交通省はこのほど、4月の宅配便再配達率は約8.5％となり、2017年の調査開始以来、最も低くなったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請などから宅配便利用者の在宅時間が増加し、１回での受け取りが増えたことなどが影響したと分析している。
都市部と地方の差が鮮明に、都市部では減少率が10ポイント改善
大手宅配業者3社分を合わせた4月1か月間の宅配便総数は約280万4800個、再配達数は23万8000個で、再配達率は8.5％となった。前年同月は総数235万2000個に対し、再配達数は37万7000個。再配達率は16.0％で、今年は7.5ポイント減少した。
特徴的だったのは、都市部と地方との差だ。同月の再配達率は、都市部が8.2％（前年同月は18.0％）、一方、地方は10.1％（同12.4％）。都市部の減少率は10ポイント近くになり、数字上は地方と逆転した形となった。
総数比較値で宅配便は45万個増加
総数の比較値で45万個余り増えている宅配便数からEC・通販利用の急増は明らかで、改めてコロナ禍の日常がうかがえる。しかし、多様化するライフスタイルとともに拡大している傾向は「今年ならでは」といえず、宅配便の再配達はCO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の１つとなっている。
国土交通省ではこうした問題に対応するため、17年7月に閣議決定された「総合物流施策大綱（17～20年度）」を受けた「総合物流施策推進プログラム」を推進。「17年度16％程度→20年度13％程度」という再配達率の削減目標を設定し、対策に取り組んでいる。
同省は、この取り組みの成果を継続的に把握し、施策の進捗管理を行うことを目的として、17年10月から宅配便の再配達率のサンプル調査を4月と10月に実施している。同省は引き続き、民間事業者や関係省庁と連携しながら、宅配ボックスの活用や置き配の普及・促進などに向けた施策を進め、宅配便の再配達削減の課題に取り組んでいくとしている。
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