2020.04.16 通販支援
日本郵便、新型コロナで再配達と集荷依頼を前日までの予約制に
日本郵便（株）は15日、再配達依頼の対応を翌日以降とするほか、集荷依頼は前日までの予約制に変更すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対応で、再配達および集荷を計画的に行うことで、安定的な郵便・物流サービスの提供を維持したいとしている。
再配達は翌日対応＋前日予約に
郵便物、ゆうパックなどの「再配達依頼」は、その対応を翌日以降とするとともに、依頼は希望する日の前日までにWebサイトや電話での手続きを呼びかけている。同時に、ゆうパックなどの「集荷依頼」に関しても、前日までの予約制に変更。依頼は、集荷希望日の前日までに、Webサイトや電話での手続きを案内している。
配達時は非対面を推進
新型コロナウイルスの感染が広がりをみせている中、全国の郵便局では現在、利用客と社員の安全を確保するため、さまざまな措置をとっている。
対応策の一環として同日、対面で配達を行っているゆうパック、書留郵便物などを、配達の際の希望に応じて郵便受箱への配達や玄関前などの置く形で届ける「非対面配達」を開始した。国による緊急事態宣言の対象となった7都府県では、発令後の8日から先行実施しているが、取り扱いを全国に拡大した。
配達担当者が配達時にインターホンなどで案内した際に、受取方法を伝え、希望に応じて郵便受箱や玄関前などの指定場所に置く形をとる。配達担当者が希望に応じて届けた旨を記録することで、受領印に代える。限定的な実施としており、代金引換、料金・運賃または手数料の支払いを要する郵便物、税付郵便物、本人限定受取、現金書留、配達証明、特別送達は対象外。
都市部の一部局は時短営業
郵便局、ゆうちょ銀行、ATMはすべて営業を継続しているが、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県および福岡県内の郵便局、ゆうちょ銀行の一部営業時間を短縮している。東京都内の郵便窓口、ゆうゆう窓口の営業時間は平日が19時、土日は18時までに短縮し、24時間営業局の開始時刻を7時に変更。加えて、一部郵便局については、金融窓口の営業時間を16時までに短縮している。
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