2020.04.13 通販支援
ヤマト運輸、緊急事態宣言で都内38拠点など休止…遅配も
新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う緊急事態宣言による対象都府県での外出自粛要請を受け、ヤマト運輸（株）は一部営業所の受付業務の臨時休止を発表した。同時に、タイムサービスの荷受け停止や、全国の広い範囲での遅配状況を明らかにした。
▼目次
13～17日は都内9区の38拠点を休止
13～17日まで受付業務を休止するのは東京都、神奈川県、千葉県の一部営業所。東京都は足立、江東、新宿、杉並、世田谷、中央、中野、文京、目黒の9区と、西東京と町田、武蔵野の3市にある計38営業所。神奈川県は横浜市内の4か所、千葉県は柏市と松戸市の計4か所が臨時休止の措置をとる。
期間中に荷物を発送したい場合は、近隣の営業所かPUDOステーションで。同社ホームページで案内している。
「宅急便タイムサービス」荷受停止
夕方までに預けた荷物が翌朝に届く「宅急便タイムサービス」の荷受けを停止している地域は、愛知県・岐阜県・三重県から、東北地域（青森・岩手・秋田・宮城・山形・福島の各県）へ届ける荷物。さらに、静岡県（周智・榛原・掛川・菊川・湖西・御前崎・袋井・島田・磐田・浜松・牧之原・藤枝・焼津の郡市）から、宮城県へ届ける荷物。
「当日便」も荷受停止の可能性も
いずれも30日まで停止しており、今後は、各地域限定で提供している「当日便」などのサービスについても、荷受停止や遅配が生じる可能性があるとしている。
また、荷物の遅配も出ている。主に航空輸送に利用する貨物便の減便の影響だという。配送に遅れが出ている地域は、全国⇔沖縄県と、中国地域（岡山・広島・山口・鳥取・島根の各県）と、四国地域（香川・徳島・愛媛・高知の各県）、九州地域（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島の各県）⇔北海道。今後の減便などの状況により、その他の地域でも遅配が拡大する可能性があるという。
同社は、政府が緊急事態宣言を発令した7日の時点で、宣言や要請の趣旨に基づき、対象地域に住む利用者の生活にとって必要な荷物の配送を行うため、宅急便などの集荷や配送の「継続」を表明する一方、一部地域での配送遅れや、店舗の営業休止などを実施する場合があるとしていた。
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