2020.01.30 通販支援
LINE通期決算は営業損益161億円、初の営業赤字…LINE Payの販促などで
ＬＩＮＥ（株）が29日発表した2019年12月期（19年1月～12月）連結決算は、売上収益が前年同期比9.8％増の2274億8500万円、389億9700万円の営業損益（前年同期161億円の黒字）、純損失は468億8800万円（同37億円の損失）となった。
LINE Pay利用促進キャンペーンなどの経費拡大
売上収益をのぞき、前期実績との大幅な差異が生じる結果となり、営業赤字は16年の上場以来、初めて。LINE Payの利用促進を図るキャンペーン費用などがかさんだ。
広告事業の売上増の一方、営業損失となった要因として、前期に計上していたLINEモバイル（株）とLINE Games Corporationが持分法適用関連会社へ変更したことに伴う利益計上が発生しなかったことに加え、売上増に伴う決済手数料やライセンス料の増加やマーケティングが増大費用が増したことなどを挙げた。
LINE上の広告などコア事業は順調、ECは苦戦
LINE上の広告サービスや、ＬＩＮＥスタンプを含むコミュニケーション、LINE GAMEを含むコンテンツから構成する「コア事業」は、売上収益が1967億1100万円（前々期比10.3％増）、営業利益は315億8400万円（同18.9％増）となった。アカウント広告やディスプレイ広告が好調だったことによる広告売上の増収が、増収増益に貢献した。
LINE PayサービスなどのFintech、AI、Friends、Eコマースなどの「戦略事業」は、売上収益が307億7400万円（同6.9％増）、営業損益として665億5700万円（同349億の損失）を計上した。FintechやEコマースに関連する収益は増加増となったが、LINE Payの販促費用やAI事業への投資などが響いた。
「LINEトラベル」が急成長
LINE Payのグローバル取扱高は、10～12月期で3550億円（前年同期比5.4％減）。グローバル月間アクティブユーザー（MAU）は652万人で同63％増となり、うち、国内MAUは370万人を記録。前年同期は150万人、前四半期は286万人だった。
取扱高は公開していないが、戦略事業として投資を強化するO2O/コマース事業も成果を上げている。同じく10～１２月期で、ショッピング領域の「LINE ショッピング」などは前年同期比87.6％の伸びを示し、グルメ領域の「LINE デリマ」なども同26.4％増。トラベル領域の「LINE トラベル」などは同656.1％の成長ぶりをみせている。
なお同社は、モバイルアプリ市場の動向は急激に変化しており、不確実性があることなどから、20年12月通期（20年1月～12月）の業績予想の公表は行わないとしている。同社は、ヤフー（株）を傘下に持つＺホールディングス（株）と10月に経営統合する方針で、5月には上場廃止となる見通しだ。
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