2020.01.24 通販支援
ヤマトHD、子会社8社を吸収合併/分割→持株会社から事業会社へ
ヤマトホールディングス（株）は23日、ヤマト運輸（株）などグループ会社8社を2021年４月１日付で吸収合併、吸収分割し、ヤマトホールディングスを純粋持株会社制から事業会社とする経営体制再編の方針を明らかにした。
現HD社が4事業部本部を構築へ
ヤマトHDは併せて、持続的な成長をめざす中長期のグランドデザインとなる経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」の策定を発表。基盤構造改革の柱の一つが、グループ経営体制の刷新だ。現在の機能単位の「部分最適」を、顧客セグメント単位の「全体最適」な組織に変革し、経営のスピードをより速めることを目的としている。
再編内容によると、同社がヤマト運輸、ヤマトロジスティクス（株）、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン（株）を含む100%子会社７社を吸収合併し、100%子会社のヤマトシステム開発（株）の事業の一部を吸収分割で承継する。事業会社となった同社が、リテール・地域法人・グローバル法人・ECの４事業本部と、4つの機能本部を構築する。
集約し標準化・効率化へ
機能本部は、事業本部の競争優位の源泉となる各機能の開発と運営をはじめ、集約する管理間接業務や調達業務の標準化、効率化などを担う。事業会社へ移行後も、経営の監督と執行の分離を明確にすることで、経営の透明性、健全性のためのガバナンスを引き続き強化し、企業価値、株主価値のさらなる向上に努めるとしている。
合併日程は、吸収合併存続会社となる同社の取締役会決議日が12月17日、吸収合併消滅会社となる各子会社は同18日とし、同日を合併契約締結日とする予定だ。効力発生日は2021年4月1日。会社分割も同じ日程で行う予定だ。
システム開発の通販部門を分割承継
会社分割で承継する事業は、ヤマトシステム開発のe通販ソリューション事業と地域統括部門。e通販ソリューション事業は、通販事業の立ち上げとともに、事業の成長を支援するために、システムと運用を顧客に適したパッケージで提供する考えだ。同事業の19年3月期の経営成績は、営業利益が58億4400万円、営業利益が6億2200万円となっている。
EC事業本部を新設、新配送サービスなど計画
経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」によると、新設するEC事業本部は、今後も進展が予想される「産業のEC化」に特化した物流サービスの創出に取り組む。4月からEC事業者と物流事業者と協業し、一部の地域でEC向け新配送サービスを始める。
外部の配送リソースとヤマトの拠点やデジタル基盤を融合し、まとめ配達や配達距離の短縮化、オープンロッカーや取扱店受け取り、安心な指定場所配達などを通じて、EC事業者、購入者、運び手のそれぞれのニーズに応えるEC向けラストマイルサービスの最適解を導き出し、全国への展開をめざすとしている。
また、あらゆる商取引のEC化に対応する統合受発注、輸配送、在庫管理、決済、返品などを一括管理できるオープンなデジタル・プラットフォームを構築し、2021年4月からの提供をめざしている。
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