営業利益と純利益は、第3四半期連結累計期間としてそれぞれ過去高益を達成。（株）セブン‐イレブン・ジャパン、（株）セブン‐イレブン・沖縄及び 7-Eleven，Inc．での加盟店売上を含めたグループ売上は、9兆193億円（前年同期比0.1％増）。また、第3四半期中の為替レート変動に伴い、営業収益は145億円、営業利益は4億円減少している。

　国内コンビニエンスストア事業の既存店売上は、政府が推進する10月の消費税率引き上げに合わせたキャッシュレス・ポイント還元事業の追い風はあったものの、夏場の天候影響などにより、前年をわずかに下回った。営業利益は1984億8500万円（前年同期比7.0％増）となり、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は3兆7897億700万円（同2.2％増）となった。労働市場の環境変化を受け、従来のビジネスモデルの見直しに着手しているほか、3月から適用を予定するインセンティブ・チャージの見直しを公表している。

　傘下の「専門店事業」の一つ、ニッセンホールディングスの売上高は前年同期比21.3％減の290億2300万円、売上総利益は同11.6％減の139億7900万円、営業利益は同53.9％減の1億4300万円を計上した。グループ共通のプライベートブランド「セブンプレミアム」の売上は、前年同期比2.5％増の1兆970億円。アイテム数は4130品目となり、同100品目増えた。

　ECモール「omni7」を経由したEC売上は、736億2700万円（前年同期比12.9％減）を計上。セブンネットショッピングは144億8400万円（同25.0％減）、（株）セブンミールは172億4000万円（同20.1％減）、（株）イトーヨーカドーは37億2800万円（同0,2％増）、イトーヨーカドー（ネットスーパー）は298億6100万円（同6.4％減）、（株）アカチャンホンポは49億3200万円（同4.1％増）、（株）そごう・西武は25億6400万円（同8.7％増）、（株）ロフトが8億1600万円（同1.1％増）だった。

　その他、スーパーストア事業では（株）イト―ヨーカ堂が粗利率改善や販管費適正化に努めたものの、既存店売上は前年を下回り、営業損失が6億9500万円増の8億9600万円となった。百貨店事業では、（株）そごう・西武が同じく既存店売上が前年を下回り、営業損失は16億8000万円増加し、26億1700万円となった。いずれも、組織のスリム化による収益安定化を目的に、事業構造改革施策を打ち出している。