まずは都内３区から提供を開始、利用は無料

　ＥＣの浸透などによって利便性が上がる一方、宅配業界の人材不足や人件費高騰などから社会問題化している再配達問題。同社によると、『ＴＯＤＯＣＵ』は業界や利用者、環境問題にまで及ぶ課題解決に向けた国内初のサービス提供となる。深刻化な再配達問題解決への新たなアプローチともいえるサービスは当面、東京都内の品川、目黒、大田の３区で利用可能になった。コンセプトは「再配達の無駄をなくす、在宅時間に荷物が届く」。登録料や利用料は無料。現在、特許出願中という。

利用者のＧＰＳ情報やプッシュ通知によるアナログ制御で在宅・不在を判定

　利用者が在宅か不在かを知る方法は２つ。スマホのＧＰＳ機能で利用者が在宅中かどうかをアプリが自動判定する「在宅自動判定モード」。さらに、位置情報の共有に抵抗がある利用者向けに、ＧＰＳ機能をオンにしなくても配達員が自宅近くに到着するとアプリへのプッシュ通知で知らせ、在宅を回答すると配送員が荷物を届ける「アナログ回答モード」だ。

　国土交通省の資料（２０１８年）などによると、再配達されている荷物は年間で約８０万個。再配達完了までに要した回数と個数は、再配達１回が約６５万個、同２回が約１１万個、同３回が約４万個だという。再配達にかかるコストは年間約２２００億円に達し、これに伴って排出されるＣＯ２は約４２万トン。年間排出量の約１％にもあたる量だという。

２０７はこれまでに深夜帯の受取サービスなど提供

　さらに、再配達に要する年間の労働時間は約１．８億時間となり、労働人数に換算すると年間９万人に相当する。日中に荷物を受け取れない利用者向けに、夜間（２１時～２５時）の受け取りを可能にするサービスを展開してきた同社は、こうした数字などから物流会社や利用者の課題に目を向けたという。

　物流会社にとっては環境的な問題としても解決が切望され、利用者には、再配達依頼や配達時間指定、指定時間内の待機といった手間や時間がかかること。こうした課題を解決するために、「再配達依頼いらず」で荷物を受け取れるようになるアプリの開発に至ったという。

　同社は「物流会社と利用者の課題解決に向けたマッチング領域は、社会的な課題を解決する大きなチャンスのある市場」としたうえ、再配達のムダをなくすことを目標に、全国展開をめざして提供範囲を順次、拡大していく考えを示している。