プラットフォーム「ｓｔｅｒａ」はあらゆる決済を一気通貫

　「新時代の舵を切る（ｓｔｅｅｒ-ｅｒａ）」という思いを込めた『ｓｔｅｒａ』は、実際に決済が発生する店舗の決済端末やＥＣサイトから、決済データを処理するセンター、処理をした決済データを各事業者に届けるネットワークまで、キャッシュレス決済の過程で事業者サイドが必要とする機能を一気通貫でカバーしている。

　　国内の「キャッシュレス決済市場」は、多様化と複雑化を伴いながら成長している。こうした環境に起因する非効率の解消や、新たなテクノロジー、事業者・利用者双方のニーズの高度化に応えるための事業者向け決済プラットフォームといえそうだ。『ｓｔｅｒａ』は４つのコンセプトから構成されている。

端末開発、オムニ対応、アプリマーケ開設も

（１）ワンストップ対応

　決済手段の多様化から生じるインフラ面での課題解決に向け、２つのワンストップ化を実現。具体的にはセンター機能の一体化と、ワンストップ決済を実現する新端末の開発。リアル店舗・EC双方の事業者向けに、多種多様な決済にワンストップで対応するインフラを提供。

（２）オムニチャネル対応　「ｓｔｅｒａ　ｄａｓｈｂｏａｒｄ」

　リアル店舗・ＥＣ双方の決済インフラをパッケージで提供することで、双方の決済データの統合が可能となる。事業者には、統合したデータを１つのダッシュボードで閲覧・ダウンロードできるサービスを提供。

（３）グローバルレベルのネットワーク

　提供するネットワークの処理能力は、Visaのグローバルなネットワークを活用し、毎秒６万５０００件超のパフォーマンスを誇る。採用した不正検知レーダーは、Ｖｉｓａの検知ロジックに三井住友カードの決済事業運営ノウハウを掛け合わせた独自のプログラムで構成。

（４）新たなサービス提供　「ｓｔｅｒａ ｍａｒｋｅｔ」

　三井住友カードが運営主体者として、端末上で利用できるアプリを取り揃えたアプリマーケットプレイス「ｓｔｅｒａ ｍａｒｋｅｔ」を展開する。「ｓｔｅｒａ ｍａｒｋｅｔ」はＡｎdｒｏｉｄ ＯＳを採用しているため、事業者は決済以外でも必要な業務アプリをダウンロードすることが可能。

　ｓｔｅｒａでは、決済機能のワンストップ対応に留まらず、さまざまな業務や顧客サービスを端末に集約することで、事業者の業務効率化を支援する。特に事業者からのニーズが高いＰＯＳレジ機能や免税対応等のアプリを搭載することを予定しており、順次、ラインアップを増やしていく計画だ。

　なおプラットフォーム事業の運営は、１９年８月２８日付で設立したＧＭＯデータ（株）が担っていく。同社は三井住友カードと、ＧＭＯ－ＰＧ子会社のＧＭＯフィナンシャルゲート（株）の間のジョイントベンチャー。