原価影響の大きい製品など平均３〜５%の値上げ

　対象商品は「２０２０年総合カタログ（ファニチャー編）」「ＫｉＳＰＡカタログ」「教育施設用家具カタログ」「医療施設用家具カタログ」に掲載されるオフィス家具製品など（アフターサービス部品を含む）。

　今回の値上げについて、同社は「原材料価格の高騰をはじめ、人件費・物流費の上昇が製品原価を大きく押し上げる要因となっており、オフィス家具製品にも大きな影響を及ぼしている」と説明。

適用は来年１月から、７月には大型品の物流費２〜３割増も実施

　「合理化」による価格維持に努め、ユーザーへの価格転嫁を極力避けるよう最大限努力してきたが、その影響が大きく企業努力だけでは吸収することが困難であると判断した。今後も引き続き商品を安定して供給するため、「不本意ながら」価格改定を決めたとしている。改定の実施は２０年１月１日から。

　同社は２０１９年７月にも、オフィス家具製品などの物流費（配送費・組立費）の価格を改定。

　物流コスト上昇に対応するとして、大型商品を中心に物流費を２０～３０％値上げしている。

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