集配体制強化の増員策で人件費が大幅増

　集配体制の整備に向けて採用した、ドライバーの人件費などのコストが膨らんだことに加え、営業費用の増加、大口法人顧客の荷物取扱数量が想定を下回ったことなどが利益を押し下げる要因になった。代金の過大請求問題で休止している引っ越し事業でも損失計上が続いた。

　営業収益は前年同期に比べて微増。デリバリー事業の構造改革を推進した中で、宅急便の単価上昇が寄与した形だ。この期間の宅急便の取扱数量は４億１９００万個で、前年同時期０．３％増。クロネコＤＭ便は２億７３００万個で、同１９．５％減だった。

　デリバリー事業をみると、営業収益は３０３９億４６００万円だったが、営業損失は９８億１７００万円となり、前年同期に比べて１６０億円の減益となった。

業績予測も下方修正

　同社は集配キャパシティに応じた取扱数量の拡大、大口顧客の取り扱数量が下回ることを視野に入れた集配体制の適正化などのコストコントロールを利益成長に向けた取り組みとして挙げている。

　同社は併せて、２０２０年３月期通期（２０１９年４月～２０２０年３月）の連結業績予想を下方修正した。経常利益を７２０億円から６９０億円に、純利益は４００億円から３８０億円にそれぞれ修正。米中貿易摩擦の影響で、ヤマトホールディングスが出資する中国関連会社の空港での荷物取扱量が減り、投資損失が生じたという。２０１９年４月に公表していた。