国センがアマゾンに事前情報提供、顧客への情報発信をより速く

　今回の取り組みでは、国民生活センターが報道発表の前に、商品の安全に関する注意喚起情報をＡｍａｚｏｎと共有。Ａｍａｚｏｎでは共有された内容を元に、商品ページに注意喚起を掲載するほか、すでに商品を購入したユーザーに対して、「Ａｍａｚｏｎあんしんメール」を配信する準備を行う。その後、国民生活センターの情報公開日時以降に、Ａｍａｚｏｎは商品詳細ページへの事故情報の掲載と、「Ａｍａｚｏｎあんしんメール」の配信を迅速に行う。

　Ａｍａｚｏｎではこれまでに、顧客保護の取り組みとして「製品安全部」を発足。１７年には、Ａｍａｚｏｎで購入した製品の安全使用に関するオンラインコンテンツを、より充実した内容で提供することを目的に、製品技術評価基盤機構（ＮＩＴＥ）との連携を開始している。さらに同年、購買後の顧客に注意喚起を行う「Ａｍａｚｏｎあんしんメール」の配信を開始するなど、日本独自の取り組みを進めている。

生活センター松本理事長「事業者側の役割に期待」

　国民生活センター・松本恒雄理事長は、「インターネットやスマートフォンの普及により、多くの消費者がオンラインで商品を購入するようになった。消費者が安心して取引できるよう、事業者側にもさまざまな役割が求められている。今回、Ａｍａｚｏｎとの協力により、商品の安全に関する注意喚起を事前に伝えることで、事故の未然防止や拡大防止に繋げたい」とコメント。

　アマゾンジャパン合同会社ジャスパー・チャン社長は、「Ａｍａｚｏｎは『地球上で最もお客様を大切にする企業であること』を企業理念に掲げている。ユーザーにより安心・安全に製品を利用いただけるよう、今後も環境を整備し、サービスの向上に努める」と話した。