最新デバイスとテクノロジーに触れる環境を社員に提供

　総務省は３月５日、電気通信事業法の一部を改定する法律案を国会へ提出。この中で「通信料金と端末代金の完全分離」が示された。これにより消費者が自由に通信プランと端末を選択しやすくなる一方で、高額の端末が売れなくなることが懸念されている。

　ヤプリでは、世の中に新しい価値を提供していくためにも、全社員が最新のデバイスとテクノロジーに触れている環境が重要と判断。プライベートで先進的なものに触れることによって、その経験が仕事に活かされ、個人の財産となるとの考えのもと、「プライベート端末補助金制度」を考案した。

社用携帯に代わるツール導入も検討

　さらに同社では、「電話が一方的に時間を奪う」「ＳＮＳなどレスポンスの早い手段ができた」などの理由から、仕事で電話を使用する機会が減ったことを受け、今後社用携帯に代わる連絡手段を段階的に導入する予定としている。

■ヤプリ