小型商用ＥＶトラックで環境負荷低減

　今回導入した小型商用ＥＶトラックは、ＣＯ２排出量・走行時の騒音などの環境負荷低減を目指し、人間工学を追求したデザインを採用するなど、安心・安全で働きやすい労働環境の実現に向けた仕組みを備えている。

　作業性への配慮として、運転席シートドア側の座面をフラット化し、運転席へのスムーズな乗り降りを実現した。また、三方開きの荷台を採用することにより、荷台に乗り込まずに荷扱いすることが可能で、作業者の腰への負担を軽減している。また、小型ワンボックスや普通乗用車に近い車両規格により、普通免許があれば、誰でも運転できるようにした。

将来的は自動運転やＡＩ技術を追加

　他にも、クラウドでリアルタイムに運転状況や故障などの情報を取得できる機能を搭載。将来的に自動運転やＡＩなどの技術を追加できるよう、拡張性の高いシステムを採用している。車両スペックは、全長４７００ｍｍ×全幅１８３０ｍｍ×全高２２５０ｍｍ。車両重量２８５０ｋｇ。最大積載量６００ｋｇ。

　２７日にヤマト運輸本社で行われた締結式では、ストリートスクーターＣＥＯのアヒム・カムカ氏と、ヤマト運輸の長尾裕社長が出席し、購買契約を締結。

（左）ストリートスクーターＣＥＯ　アヒム・カムカ氏

（右）ヤマト運輸の長尾裕社長

ヤマト運輸・長尾社長「課題解決の第一歩」

　カムカ氏は「その業界の特色に沿ってカスタマイズした車両を製造するという私たちのビジョンが、今回国際的規模で開花した。ヤマトとの戦略的協力は、日本のＥＶ市場への重要な足がかりとなるだろう」とコメント。長尾社長は「宅急便のラストワンマイルネットワークを持続可能なものに再構築する過程の中で、働き手の立場に立った集配車両の開発は大きな課題だった。両社合同チームでその課題解決に向けての第一歩を踏み出せることができた」と話した。

　ヤマト運輸では、１７年より「働き方改革」を経営の中心に据え、「デリバリー事業の構造改革」を実施。オペレーションの改革として、アンカーキャスト（配達に特化して業務を行う月給制の契約社員）を含む多様な人材の採用を進めている。今回、小型で扱いやすＥＶトラックを導入することで、中型免許を持たない人や車両を使った業務に慣れていない人でも安心して働ける環境を整え、働き方改革の推進と集配キャパシティの向上に向けた体制構築を、さらに加速させる考えを示している。