「ベルメゾン事業の専門店化」にＡＩなどを活用

　このうち「ベルメゾン事業の専門店化」では、顧客応答や需要予測、商品発注などを使用用途としたＡＩなど新技術の導入、専門店特化型のためのスマートフォン・アプリケーション開発に資金を投入する。ブライダル事業などでは、学童保育事業や保育園サポート事業などの展開、サービス事業と通信販売事業の相互送客、共同商品開発、コンテンツの提供などに用いる予定。

　優先株式募集に至った背景について同社は、従来のカタログを主軸とするカタログ通信販売事業体から、ＥＣを主軸とするネット通信販売事業体への事業構造転換を図ったものの、１７年１２月期に１１０億円の大幅損失を計上したことを理由にあげた。そして同社が目標とする専門店集積型事業への変革には、複数店舗のＥＣを同一環境・システム基盤で実現するＥＣプラットフォームの構築、ＡＩ技術などの導入による販売効率の改善、カタログ以外の媒体を経由した受注の拡大などが必要であるとした。

　また、ブライダル事業・子育て支援事業などの女性関連事業については、これらの事業をすでに展開している企業とのＭ＆Ａ、資本業務提携を速やかに実行するとしている。

　地域中核企業活性化投資事業有限責任組合は、政府の成長戦略「『日本再興戦略』改訂２０１４－未来への挑戦－」に盛り込まれた地域の核となる事業者の早期経営改善等を支援するためのファンド。同社はカタログを主軸とした通販事業が苦戦し、ＥＣを主軸に事業の転換を図ったが、カタログの売上減をＥＣでは補えず、１７年７月に業績予想を大幅に下方修正した。１７年１１月には希望退職者の募集を開始し、人員を削減するなどの経営合理化を図ったが、１７年１２月決算では１１０億円の純損失を計上。

　同社の事業目的や経営方針を理解し、資金面・人材面などで総合的な支援が得られ、かつ既存株主への負担を軽減できる投資先を探していたところ、複数の投資先との協議で地域中核企業活性化ファンドからの出資を得る決断をした。