2017.12.01 マーケティング
メルカリ、「メルカリチャンネル」を法人向けに一部開放
企業がメルカリのユーザーに商品販売
「メルカリチャンネル」は、視聴者と販売者による相互コミュニケーションが可能な機能として今年7月に提供を開始。一般の主婦が空いた時間に子供服を販売したり、ハンドメイド作家が作品を作る工程を公開しながら販売するなど、写真や文章では伝わらない商品のイメージがライブ配信動画を通して伝わることなどから好評を得ている。
今回、法人企業ならではの商品やものづくりの過程など、見て楽しめるコンテンツの拡充を目指し、「メルカリチャンネル」の機能の一部を法人に開放。参加企業はメルカリのユーザーに自社製品の訴求・販売が行えるようになるほか、これまでのインターネット通販やネットショップでは実現できなかった、ユーザーとの相互コミュニケーションや、臨場感あふれる商品情報の配信が可能となる。
利用料金は、初期費用・月額利用料ともに無料。販売手数料は売上価格の10%。利用方法としては、食品メーカーが商品を使って調理している様子をライブ配信したり、アパレルメーカーが衣服を着用した様子やコーディネートの方法を見せながら販売するなどを想定している。
12月1日時点で「メルカリチャンネル」に参画している法人企業は以下の通り。
(株)伊藤久右衛門(抹茶スイーツ・宇治茶)/(株)インプローブス(メンズアパレル)/(株)携帯市場(中古スマホ・スマホアクセサリー)/(株)コージィコーポレーション(子供服)/(有)ズーティー(レディースアパレル)/(株)ネオグラフィック(レディースアパレル)/ネスレ日本(株)(飲料品、ドルチェグストなど)/(株)ピービーアイ(メンズアパレル、レディースアパレル)/(株)ポケットマルシェ(野菜や魚介類)/(株)マイティー(レディースアパレル)/夢展望(株)(レディースアパレル)。
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