配送料値上げで、人材確保・再配達削減へ

　配送料を値上げして得た利益は、労働力不足をカバーするための新規採用に向けた人件費のほか、オープン型宅配ロッカーの設置拡大やＩＴ基盤の拡充など、再配達削減に向けた投資などに充てられる。

　６月中には宅急便の配送時間帯指定を見直し、長時間労働の要因になっていた「２０－２１時」を「１９－２１時」の２時間枠に変更し、昼の休憩時間を確保するために「１２－１４時」の枠を廃止する。４月中には再配達の締め切り時間を２０時から１９時にする。また、１７年度の上期中を目途に、宅急便の総量制限も新たに実施。大口顧客・低単価の顧客に対しては、荷物量を一定限度に設定する。

　同社が２月から開始した社内の労働時間の実態調査では、宅急便センター・セールスドライバーを中心とした多くの社員が、休憩時間がないことを申告していないといった問題が浮き彫りになった。同社の使命でもある「配送サービスの品質維持」には、健全な労働環境の構築が前提であることから、同社は「働き方改革」を２０１７年度の最優先経営課題に位置付けた。

「働き方改革」で新時代の配送事業モデルを改革

　同社は「働き方改革」で、デリバリー事業全体のモデルを、時代にあわせて再設計・改革することを目指す。新たに「働き方改革室」を立ち上げ、今後の取り組みや進捗状況を発表する。

　「働き方改革」の骨子は、「労務管理の改善と徹底」「ワークライフバランスの推進」「サービスレベルの変更」「宅急便の総量コントロール」「宅急便の基本運賃の改定」の５つ。

　「労務管理の改善と徹底」では、４月１６日から労働時間の管理を入退館管理システムに一本化するなど、社員が労働時間を正確に申告する体制を整える。

　「ワークライフバランスの推進」では、休憩時間中の携帯電話の転送など、社員が休憩を取れるようにインターバル制度を設ける。また、保育所の設置や在宅勤務制度の導入を検討する。「サービスレベルの変更」では、宅急便時間指定の「２０－２１時」を「１９－２１時」の２時間枠に変更するほか、「１２－１４時」の枠を廃止し、これまでの６区分を５区分に変更する。

　「宅急便の総量コントロール」では、大口顧客と低単価の顧客に荷物制限を設ける。「宅急便の基本運賃の改定」では、宅急便の基本運賃を値上げする。５つの改革を実行しながら、現場からの改善提案にも積極的に対応し、健全な労働環境の構築に注力する。