「プラットフォーム事業」は、ＥＣ・広告・ペイメントととともにスマートフォンやタブラット端末の活用が市場をけん引すると予測した。ＥＣ市場（ＢｔｏＣの商品・サービスが対象。金融サービス、音楽・映像などのデジタルコンテンツなどは対象外）は、１６年度が１６．５兆円、１７年度が１７．８兆円、１８年度が１９．２兆円、１９年度が２０．７兆円となり、成長率を拡大させながら２２年度には２６兆円に達すると予測した。携帯端末の普及により、自宅のＰＣ経由だけでなく、時間や場所を問わずにＥＣを利用できるようになってきたことが、市場の成長を後押ししている、とした。

　スマホ普及により、アプリからネットの接続が増加するため、インターネット広告ではアプリ内のリワード広告やＳＮＳを活用した新たな広告手法が登場する。これらの広告により、インターネット広告市場は、１５年度の９１９４億円から２２年度には１兆２７２５億円に拡大すると予測した。このうち、モバイル向けの広告比率は１５年度の４２％から２２年度には６０％に増加するとした。また、決済方式では「Ａｐｐｌｅ Ｐａｙ」や「Ａｎｄｒｏｉｄ Ｐａｙ」など、スマホのプラットフォームを活用したスマートペイメントが拡大すると予測した。