（独）国民生活センターは１０月１１日・１２日の２日間、企業職員研修コンプライアンスセミナー「特定商取引法・景品表示法の解説とコンプライアンスへの取組み」を、国民生活センター相模原事務所研修施設（神奈川県相模原市）で原開催する。

　セミナーは、「法令解説『特定商取引法』通信販売を中心に－不適正取引に陥らないために－」（弁護士 洞澤美佳氏）、「特定商取引法による執行状況と違反事例について」（消費者庁 取引対策課）、「景品表示法の最近の違反事例からひも解く、不適正表示に陥らないポイント」（弁護士 松田知丈）、「景品表示法による執行状況と違反事例について」（消費者庁 表示対策課）などを予定している。

　対象は企業の消費者関連部門の担当者など。定員は７２人で、受講料は１万５７３０円（宿泊・懇親会・食事を含む税込金額）。締め切りは１０月４日。

　■「特定商取引法・景品表示法の解説とコンプライアンスへの取組み」