東京都が６日発表した「２０１５年度消費生活相談概要」によると、都内の消費生活センターなどに寄せられた相談件数は前年度比１．１％減の１２万７６４６件で、このうちインターネット取引が３万５９２４件となり、全相談に占める割合が２８．１％と過去最高の数値となった。

　世代別では、高齢者（６０歳以上）の相談が３万８０００件を超え、全体の３割を占めた。相談の内容は「アダルト情報サイト」が２５００件と最も多く、「有料サイト利用料の架空請求」などの相談は２２６９件と同１．８倍に急増した。高齢者の平均契約金額は１８３万円だった。

　若者（２９歳以下）の相談は約１万５０００件で、「アダルト情報サイト」「賃貸アパート」「エステサービス」などが多かった。また、光ファイバーなどの「インターネット接続回線」の相談は５３９件となり、同１．８倍に急増した。

　ネット取引のうち、サービスに関する相談では「アダルト情報サイトのワンクリック請求」「有料サイト利用料の架空請求」の相談が多く、商品に関する相談では「健康食品」に関する相談が最も多く同２．４倍となった。特に１０代では健康食品の相談件数が同３．９倍に急増した。

　未成年者契約の相談事例では、「１回だけ試すつもりで、ＳＮＳに『モニターコース初回１００円お試し』と書いてあったダイエットサプリを申し込んだが、実際は定期購入になっており、翌月に１万円の同じ商品が届いた。販売会社に電話で返金を申し出たが、『規定回数を購入しないと契約できない』と言われた」などのケースを挙げた。

　身体にけがや病気などを受けた危害に関する相談は１７４３件で、「健康食品」「美容医療」「エステサービス」の危害相談は１００件以上だった。