内閣府が３１日発表した「インターネット上の安全・安心に関する世論調査」によると、インターネットの利用に「不安がある」「どちらかといえば不安がある」とする回答が５６．４％となり、前回調査（２００７年１１月に実施）の４５．４％から１１ポイント増加した。

　同調査は、全国２０歳以上の日本人３０００人を対象とした個別面談調査で、有効回答数は１７２２人。調査期間は７月２日～１２日。

　インターネットの利用について「不安がある」「どちらかといえば不安がある」「どちらかといえば不安はない」と答えた人（１２０６人）に、不安に感じるものを聞いたところ（複数回答）、「個人情報の流出」が７７．３％でトップとなり、２位は「パスワードなどが他人に利用される不正アクセス」で６１．４％、３位は「閲覧するだけで料金を請求されるなどの架空・不当請求」で４９．５％、以下、「コンピュータウイルス感染によるデータの破壊」が４５．９％、「ネットショッピングやネットオークションで代金をだまし取られる詐欺」が４４．３％と続いた。

　都市の規模別では、大都市で「不正アクセス」「架空・不当請求」の回答が高くなった。性別では、「データの破壊」と答えた人の割合は男性で、「ネットショッピングやネットオークション詐欺」と答えた人の割合は女性でそれぞれ高くなった。