日本オンラインドラッグ協会は１１月１１日、田村憲久厚生労働大臣と小松一郎内閣法制局長官に対し、臨時国会で審議される可能性がある「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案」に関する内閣法制局と厚生労働省のやり取りの文書の開示請求を行った。

　この請求は、厚労省と内閣法制局による法案審議における過程で、医学的・薬学的根拠に基づいて規制の必要性および合理性に関する検討が行われたかを確認することを目的としている。

　田村厚労大臣は１１月６日、ＯＴＣ医薬品のスイッチ直後３年間は２３品目についてインターネット販売を一定期間禁止し、劇薬指定の５品目はインターネット販売を禁止する法案を今国会中に提出するとの方針を発表した。会見の場で田村大臣は「スイッチＯＴＣの安全性を確認する上では、五感等々で確認をする必要性があることから、この部分に関しては対面が必要である」などと発言。同協会はこれらの発言を「根拠のない感覚的な発言」とし、「スイッチ直後の３年間、２３品目のインターネット販売が禁止される合理的理由が示されることはなかった」として、反対の方針を示している。

　同協会は、「スイッチ直後品目をはじめとする全ての医薬品について、合理的根拠なくインターネット販売のみを禁止する違憲法案の提出には断固として反対する」としている。