2019.9.25

IoT宅配ボックスの利用で再配達率が41%→16%に改善

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(株)LIXILは、5月から調査している「IoT宅配ボックスによる再配達削減(CO2削減×ストレスフリー)実証プロジェクト」の、7月までの中間結果をまとめた。それによると、宅配ボックスの設置で、調査開始2か月前には41%だった再配達率が、16%に減少していたことが分かった。

 

宅配事業者の労働時間を141時間削減

 外出先からでも配達確認や応答ができるIoT宅配ボックスを、東京都江東区と江戸川区の戸建て住宅98世帯に無償で設置して進めている実証プロジェクトは、2020年3月まで継続し、再配達の減少によるCO2の削減や利用者のストレスの変化などを検証する。江東区と江戸川区、佐川急便(株)、日本郵便(株)が協力している。

 

 5~7月の3か月間の中間結果では、宅配事業者の労働時間が141時間減り、301kgのCO2削減(杉の木約22本のCO2吸収量に相当)につながっていた。最終結果については、2020年春ごろに発表する予定だ。

 中間結果によると、約8割の利用者が、スマートフォンでの宅配ボックスの操作や荷物の状態確認など、IoT機能について便利さを感じていた。IoT機能の満足度については「スマホでの荷受け通知」(83.7%)、「荷物の投函・取り出しなどの履歴確認」(75.5%)といった機能が特に高く、荷受け通知や投函・取り出しの履歴確認、録画などのIoT機能を頻繁に使用した利用者ほど、再配達の減少に貢献(再配達率10%)している傾向にあった。

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