宅配事業者の労働時間を１４１時間削減

　外出先からでも配達確認や応答ができるIoT宅配ボックスを、東京都江東区と江戸川区の戸建て住宅９８世帯に無償で設置して進めている実証プロジェクトは、２０２０年３月まで継続し、再配達の減少によるＣＯ２の削減や利用者のストレスの変化などを検証する。江東区と江戸川区、佐川急便（株）、日本郵便（株）が協力している。

　５～７月の３か月間の中間結果では、宅配事業者の労働時間が１４１時間減り、３０１kgのCO２削減（杉の木約２２本のCO２吸収量に相当）につながっていた。最終結果については、２０２０年春ごろに発表する予定だ。

　中間結果によると、約８割の利用者が、スマートフォンでの宅配ボックスの操作や荷物の状態確認など、IoT機能について便利さを感じていた。IoT機能の満足度については「スマホでの荷受け通知」（８３．７％）、「荷物の投函・取り出しなどの履歴確認」（７５．５％）といった機能が特に高く、荷受け通知や投函・取り出しの履歴確認、録画などのIoT機能を頻繁に使用した利用者ほど、再配達の減少に貢献（再配達率１０％）している傾向にあった。

９割以上のユーザーが受取ストレス改善

　IoT宅配ボックスの設置後、９割以上のユーザーに宅配便の受け取りに関するストレスに改善がみられた。「再配達を依頼する手間が減った」（９１．８％）、「必要な時に荷物が受け取れるようになった」（９１．８％）、「配達時に待機することが減った」（８８．８％）など、事前アンケート時に抱えていた悩みなどが改善されている結果となった。

　設置により、「荷物受け取りのためのスケジュール調整の手間がなくなった」（９４．９％）、「不在票を見るストレスが減った」（８９．８％）、「今までより気軽にネットショッピングが楽しめるようになった」 （７６．５％）といった日々の暮らしにも変化や効果がみられた。

　さらに、８割以上の利用者が、再配達に伴う労働生産性の低下や、CO２排出量の増加といった 「再配達における社会問題」についての関心が高まっていたことも分かった。地球温暖化や省エネ対策など、再配達以外の環境問題についても関心が向上していた。