ヤマトHD1Qは97億円の赤字、人件費急増・荷物量が減少

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ヤマトホールディングス(株)が7月31日に発表した2019年第1四半期(4~6月)連結決算は、売上高にあたる営業収益が前年同期比0.3%増の381億2600万円、営業損益が61億円(前年同期は営業利益95億円)、97億4700万円の純損失(前年同期は純利益26億3800万円)と、大幅な赤字となった。

 

 

集配体制強化の増員策で人件費が大幅増

 集配体制の整備に向けて採用した、ドライバーの人件費などのコストが膨らんだことに加え、営業費用の増加、大口法人顧客の荷物取扱数量が想定を下回ったことなどが利益を押し下げる要因になった。代金の過大請求問題で休止している引っ越し事業でも損失計上が続いた。

 

 営業収益は前年同期に比べて微増。デリバリー事業の構造改革を推進した中で、宅急便の単価上昇が寄与した形だ。この期間の宅急便の取扱数量は4億1900万個で、前年同時期0.3%増。クロネコDM便は2億7300万個で、同19.5%減だった。

 

 デリバリー事業をみると、営業収益は3039億4600万円だったが、営業損失は98億1700万円となり、前年同期に比べて160億円の減益となった。

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