2019.3.12

仮想通貨業者への不正アクセス、被害額が約677億円相当に

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 警視庁は7日、「平成30年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢」を発表した。仮想通貨交換業者などへの不正アクセスなどによる不正送信事犯は、認知件数が169件で、被害額が約677億3820万円相当にのぼることが分かった。

 

警視庁、サイバーセキュリティの脅威情勢について発表

 サイバー空間における探索行為については、IPアドレス1つ当たり1日に2752.8件となり、引き続き増加。仮想通貨および通貨採掘ソフトウェアを標的としたアクセスを、年間を通じて観測した。標的型メール攻撃も6740件と増加傾向にある。

 

 情報窃取を企図したとみられるサイバー攻撃の検挙数は、9040件と過去最多に。相談件数は12万6815件にも達した。このうち「ばらまき型攻撃」と呼ばれる攻撃が多数発生し、全体の90%を占めている。「ばらまき型攻撃」とは、同じ文面や不正プログラムを10カ所以上に送付しているものを指す。さらに送信元メールアドレスは、偽装されているものが全体の98%を占めた。添付ファイルについては、圧縮ファイル/Word文書/Excel文書が多かった。

 

EC関連の不正利用の検挙件数は計15件

 不正アクセス禁止法違反の検挙件数は564件と、過去5年では29年に次ぐ水準に。検挙件数のうち「識別符号窃用型」(=アクセス制御されているサーバに他人の識別符号を入力して不正利用する行為)が502件で最多となっている。不正に利用されたサイトは、「オンラインゲーム・コミュニティサイト」(43.2%)が最多で、「インターネットショッピング」は1.8%、「インターネットオークション」は1.2%だった。

 

 

 また、仮想通貨交換業者などへの不正アクセスなどによる不正送信事犯は、認知件数が169件、被害額が約677億3820万円相当となった。主な被害として、国内の仮想通貨交換業者から、昨年1月に約580億円相当、9月に約70億円相当の仮想通貨が不正に送信される事案が発生した。認知した169件のうち108件(63.9%)の利用者は、ID・パスワードをインターネット上の他のサービスと同一にしていたことが分かっている。

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