ユニクロＥＣはアプリ会員の増加などが増収に寄与

　国内ユニクロ事業では、売上収益は同４．３％減の２４６１億円、営業利益は同２９．９％減の３７９億円と減収減益に。その一方で、Ｅコマースの売上高は同３０．９％増の２３７億円と好調に推移し、売上構成比が前年同期の７．０％から９．７％へと上昇した。特に１２月は、中旬からの気温低下に伴って防寒衣料の販売が好調だったことに加え、値引販売を強めたことにより、売上が前年比で５．２％増加。アプリ会員の増加、話題性のあるコラボ商品や検索数の多い商品を中心としたＳＮＳでのニュース発信、店舗受取りサービスの拡大などが功を奏した。

　収益面では、社内の為替レートの円安による原価率の上昇、冬物商品の値引き販売を強めた結果、売上総利益率は同３．２ポイント低下。売上高販管費率は、物流費の増加、有明倉庫の自動化などによる減価償却費の増加で、同２．２ポイント上昇している。ただし、有明倉庫の自動化により、１件あたりの物流費は低下。効率化も進んでいる。

　海外ユニクロ事業では、売上収益は同１２．８％増の２９１３億円、営業利益は同１２．６％増の５２５億円と増収増益に。中でも、中国大陸の営業利益は２桁増益と好調。中国大陸でのＥコマース販売は、店舗とＥコマースの融合の強化により２桁増収を継続している。また、米国では地域ごとの商品構成を見直したことや、Ｅコマース販売の高い成長が継続したことで、大幅な増収増益となった。

　ジーユー事業では、売上収益が同７．７％増の６５４億円、営業利益が同４．９％減の８５億円、グローバルブランド事業では、売上収益が１．８％増の４０７億円、営業利益が同９．９％減の２７億円を計上し、それぞれ増収減益だった。