国セン、「ＰＩＯ－ＮＥＴにみる消費生活相談の概要」を公表

　同調査は、全国消費生活情報ネットワークシステム「ＰＩＯ－ＮＥＴ（パイオネット）」によって収集した１７年度の消費生活相談情報をまとめたもの。同センターでは「１７年度のＰＩＯ－ＮＥＴにみる危害・危険情報の概要」「１７年度の越境消費者相談の概要」についても併せて公表している。

　「ＰＩＯ－ＮＥＴ」への相談件数は約９３．７万件で１６年度に比べて増加。中でも利用した覚えのないサイトから利用料を請求される「架空請求」に関する相談が、約１９．９万件と前年度から倍以上に増加した。

　商品ジャンル別では、「化粧品」が第３位となり、消費者がホームページやＳＮＳなどで広告を見て、「お試し価格」「初回無料」など通常価格より安い価格で購入したところ、実際は定期購入契約だったという相談が増加した。定期トラブルに関する１７年度の相談件数は１万８４９７件だった。同様の相談は、第１２位の健康食品でも寄せられている。また「紳士・婦人洋服」が第５位となり、インターネット通販で洋服を注文した際に粗悪品が届いたり、商品が届かなかったりするケースが見られた。

豊胸サプリや酵素サプリ摂取で体調不良招いたケースも

　「危害・危険情報の概要」では、１７年度に寄せられた危害情報が１万１２６５件（前年比４１０件減）、危険情報が３２５１件（同３３２件減）だった。

　危害情報は、商品別では第１位は「食料品」で３０２２件（２６．８％）、第２位は「保健・福祉サービス」で２６３４件（２３．４％）、第３位は「保健衛生品」で２２２７件（１９．８％）だった。

　相談の一例として、「プエラリア・ミリフィカを含んだ豊胸サプリメントを飲んだら生理が止まり、飲むのを止めたら体調が戻った」「ネット通販で酵素食品を購入し、３日間程飲んだところで下痢をした」などがあった。

ＣＣＪ相談、海外ＥＣの解約・決済関連のトラブル多く

　１７年度国民生活センター越境消費者センター（ＣＣＪ）に寄せられた越境消費者取引に関する相談については、相談件数が４０８６件に拡大した。相談内容の９７％は「オンラインショッピング」に関するもので、決済手段に関する相談では「クレジットカード決済」に関するものが７７％と約８割を占めた。

　トラブル別では、「解約トラブル」が３６％を占めたほか、「詐欺疑い」が１８％、「商品未到着」が１０％、「模倣品到着」が８％となった。商品・サービス別では「衣類」「履物」「身の回り品」が多かった。トラブルのあった事業所在地（※判別できたもののみ）については、「アメリカ」が３１％で最も多く、次いで「中国」１３％、イギリス８％の順だった。

■国民生活センター「１７年度のＰＩＯ－ＮＥＴにみる消費生活相談の概要」

■国民生活センター「１７年度のＰＩＯ－ＮＥＴにみる危害・危険情報の概要」

■国民生活センター「１７年度の越境消費者相談の概要」