企業側からの報告で違反表示が判明

　１５９品目中１５３品については、生地見本の店頭ポップに違反に該当する表示がなされていた。また、１５９品目中２品目は商品カタログに優良誤認表示があった。違反表示が認定された商品はネット通販でも販売されていた商品。なお、違反認定を受けたウェブ上の表示はない。

　消費者庁表示対策課の大元慎二課長によると「１月４日までに違反表示がなされている商品の販売を終了している。良品計画は１月９日にウェブサイト上で告知し、購入者のメールアドレスが判明している場合には個別に返金に応じる旨連絡しているようだ」としている。

　今回の件は、良品計画側から違反の報告があったもよう。大元課長によると「良品計画では、今回違反認定された商品群について、従前は撥水加工していた。ただ１４年ごろに撥水加工を取りやめた。しかし、撥水加工をしなくなってからもタグには撥水加工が施されている旨が表示されたままだった」のだという。「良品計画では、商品のタグ見直しを行う中で表示の誤りに気づき、１２月末に誤表記をしていることが発覚した。その後、良品計画から消費者庁に報告があった」と説明している。

　消費者庁が違反を認定した表示は、１４年４月ごろから今年１月ごろまで１５９の商品においてなされていた。命令内容としては、「（１）違反の内容を一般消費者に周知徹底する」「（２）再発防止を講じ、社内に周知徹底する」「（３）今後同様の表示を行わない」−-ことの３つ。

　違反表示を自主申告したことについて、良品計画は「（表記の誤りについて）隠す必要もなく、しかるべき所に報告をした。（消費者に対しては）ホームページやアプリで告知したほか、ネットストアで購入履歴がある方にはメールでも返品対応などの案内した。店頭でもポップを出している。措置命令を受ける以前に、すでに出来る限りの告知はしていたが、今回の措置命令を受け、消費者庁から承認を受けた形でも、一般消費者に向けた周知に努める」と話した。

　また、２３日の時点で返品は１０７件、類似商品への交換は４０件あったという。同社は誤記表示の理由として、「１５年に該当製品の生産工場を変更した際、生地の撥水加工を取りやめたが、社内での伝達ミスで商品タグや店頭ポップ、カタログ情報などを変更せずにそのまま使用していた」とした。再発防止策として「カタログなどの作成は情報を一元管理し、作成と承認のプロセスを見直す。また、関連法規や監督官庁のガイドラインの順守を徹底していく」としている。

■良品計画のお詫びとお知らせ文