１６年度は前年比１８．１％増の１兆５１０億円、１７年度も１５％増見込む

　同調査は、ネット専業広告代理店および総合広告代理店大手２０社に対する面接取材と、その他主要代理店に対する電話取材、および文献情報調査をまとめ分析したもの。

　その結果、１６年度のネット広告代理事業の総市場規模は、前年比１８．１％増の１兆５１０億円に達し、初めて１兆円超の市場となった。さらに１７年度には前年比１５．１％増の１兆２１００億円となる見込みで、２１年度には年平均１６．３％で成長し、総市場規模は２兆２４００億円と２兆円の大台に達すると予測した。

成長の鍵は「インバウンド」

　市場の伸びの要因について同社は、２０２０年の東京オリンピック、パラリンピックによる海外からのインバウンドを意識した広告の出稿増が、市場を押し上げるためと説明。大手の総合広告代理店やネット専業代理店を中心に、海外市場への進出が活発になることも予想している。さらに、単なる広告枠の販売から運用型広告へのシフトにより、ブランディング広告中心の４マス広告の予算がネット広告に呼び込まれ、市場の拡大に寄与するとしている。

　他にも、総市場のうち運用型広告は年平均（１７年度～２１年度まで）１８．３％で推移するのに対し、非運用型広告は同期間、平均３．３％と低調な推移となると予測。運用型の占めるウエイトは１７年度には８６．５％、２１年度には９１．２％と９割以上が運用型になると予測した。