各社の課徴金額は５３０万円、２４３０万円、８８２４万円

　今回、納付命令が出されたのは１７年３月３０日に措置命令を受けたミーロード、格安ＳＩＭなどを販売し１７年４月２１日に措置命令を受けたプラスワン・マーケティング（株）、１７年３月２４日に措置命令を受けたインターネット回線販売の（株）エネルギア・コミュニケーションズ（１７年３月２４日措置命令）の３社。

　課徴金額は、課徴金制度施行後に措置命令を受けた商品などを違反行為期間中に販売した額の３％としている。ミーロードが２４３０万円（※推定販売額約８億円）、プラスワンが８８２４万円（※推定販売額約２９億円）、エネルギアが５３０万円（※推定販売額約１億７０００万円）となっている。各社は今年１０月２４日までに課徴金を国家に納付しなければならない。

※課徴金額から販売額を逆算した推定値