情報セキュリティ10大脅威、5位に「セキュリティ人材の不足」

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(独)情報処理推進機構(IPA)が30日発表した社会的に大きな影響を与える、情報セキュリティ上の脅威をまとめた「情報セキュリティ10大脅威2018」で、「ビジネスメール詐欺」「セキュリティ人材の不足」「偽警告」などが新たな脅威として加わった。

 

 

組織の脅威1位に「標的型攻撃による情報流出」

 「情報セキュリティ10大脅威2018」は、昨年に発生した情報セキュリティ事案から、特に社会的に影響が大きかったと考えられるものをIPAが脅威候補として選出し、情報セキュリティ分野の研究者、企業の実務担当者からなる「10大脅威選考会」で審議・決定したもの。

 

 「組織の10大脅威」では、1位に「標的型攻撃による情報流出」、2位「ランサムウェアによる被害」、3位「ビジネスメール詐欺」、4位「脆弱性対策情報の公開に伴い公知となる脆弱性の悪用増加」、5位「セキュリティ人材の不足」がランクインした。3位から5位は、昨年のランク外から1年で脅威度が急上昇した。

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