2026.11.11 行政情報
消費者庁、ニコリオの返金措置計画を認定…機能性表示食品の不当表示で購入者へ返金
消費者庁は11月11日、健康食品通販のニコリオが申請した景品表示法に基づく「実施予定返金措置計画」を認定したと発表した。認定は10日付。機能性表示食品のアフィリエイト広告が景表法に違反するとして、東京都から措置命令を受けていた。同社は来年2月9日まで、返金の申し込みを受け付ける予定。返金措置計画の認定は今回で5件目となる。
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返金の申し込み受付は来年2月9日まで
東京都は2024年3月、同社が機能性表示食品「フラボス」について、アフィリエイト広告で行き過ぎた痩身効果をうたったとして、景表法に基づく措置命令を行った。これを受けて、同社は返金措置計画を消費者庁へ申請し、10日付で認定された。
同社の発表によると、返金は2023年5月29日~24年2月26日の期間に出荷された同商品の購入者が対象となる。
返金額は、1袋分の価格の4940円または購入額の合計のうち、低い金額となる。例えば、購入額の合計が6000円の場合は4940円、3000円の場合は3000円が返金される。ただし、合計額が16万4667円以上のケースでは、購入額の3%を返金するという。
返金の申し込み受付は、きょう(11日)から来年2月9日までとしている。
報告を踏まえて課徴金納付命令を判断
消費者庁によると、景表法上の実施期間は来年3月8日まで。その後、同社からの報告を踏まえて、「課徴金納付命令を出すかどうかを判断する」(表示対策課)と話している。
返金額が課徴金額を上回れば課徴金納付命令は出ないが、下回った場合は課徴金額との差額を徴収する。
(木村 祐作)
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