AI活用による法執行の効率化

ネット通販やウェブ広告による消費者トラブルの増加を踏まえ、デジタル取引の適正化対策として7000万円、デジタル広告の監視業務として6000万円を盛り込んだ。

具体的には、ネット通販の法令順守に関する調査や、法執行の効率化に関する調査を行う。デジタル広告で見られる不当表示に対応するための監視体制も強化する。消費者庁では「AIなどのデジタル技術を活用して、法執行を効率化、強化できないかという問題意識に基づいた調査研究を新たに実施する予定」と説明している。

また、取引デジタルプラットフォーム（DPF）消費者保護法に基づき、官民協議会を通じてECモール事業者などの取り組みを促進する。

全体の定員要求は合計30人。そのうち、デジタル取引の執行などを担う取引対策課で3人の増員を要求する。

機能性表示食品対策に2億1000万円

紅麹問題を機に改正された機能性表示食品制度に関する対策費として、2億1000万円を計上した。

このうち買上調査事業については、今年度と同様の4900万円の確保を目指す。「継続的に（買上調査の対象商品は）500件を予定」と説明している。

GMP工場への立入検査は引き続き、消費者庁が実施し、「今年度と同等の体制を予定している」という。

（木村 祐作）