要請から2営業日以内に削除

日本版・製品安全誓約には、アマゾンジャパン、eBay Japan、auコマース＆ライフ、LINEヤフー、楽天グループなど8社が参画。規制当局の要請を受けてから2営業日以内に、安全でない製品やリコール製品の出品を削除するなどのルールを設けている。

6月には、ACアダプター、リチウムイオン蓄電池、電気接着器など合計46件の出品を削除した。

「隠れB」防止のガイドライン改正案に意見52件

また、消費者庁は同日、取引デジタルプラットフォーム消費者保護法のガイドライン改正案に対するパブリックコメント募集の結果を公表した。6月17日から7月6日までの期間に52件の意見が寄せられた。

販売業者であるにもかかわらず、一般消費者に見せかけて転売する行為など（隠れB）を防止するため、改正案は、フリマサイトやオークションサイトの運営者に対し、安心して利用できる環境整備を促し、具体策としてユーザーからの問い合わせへの対応や本人確認を含む取引の監視を挙げた。