2025.05.28 行政情報
18・19歳からの相談、「通信販売」が全体の44%占める…国民生活センター
国民生活センターが5月28日発表した消費生活相談の状況によると、2024年度に18歳・19歳から寄せられた相談件数は約8900件に上った。前年度から引き続き、「脱毛エステ」「医療サービス」「副業」に関する相談が目立っている。
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2024年度の相談件数は約8900件
18歳・19歳からの相談件数の推移を見ると、2022年度が約1万件、23年度が約9700件、24年度が約8900件で微減の傾向が続いている。
商品・サービス別に見ると、2024年度は「脱毛エステ」(613件)が最も多く、次いで「商品一般(架空請求など)」(608件)、「医療サービス(美容医療など)」(583件)、「賃貸アパート」(340件)、「内職・副業(アフィリエイト内職など)」(337件)が続いた。
「健康食品(ダイエットサプリなど)」(334件)、「出会い系サイト・アプリ」(183件)、「乳液」(159件)、「インターネットゲーム」(158件)も上位に並んだ。
「インターネット通販」で2456件の相談
販売・購入形態別では、「通信販売」が3950件と全体の44%を占め、最も多かった。ダイエットサプリなどの健康食品、内職・副業、出会い系サイト・アプリに関する相談が多数寄せられた。「訪問販売」は854件を数え、電気、駆除サービス、修理サービスに関する相談が見られた。
販売方法・手口を見ると、「インターネット通販」(2456件)、「定期購入」(735件)、「家庭訪販」(523件)、「サイドビジネス商法」(386件)、「電話勧誘販売」(328件)の順に多かった。
平均契約購入金額は24万8649円となり、23年度から横ばいで推移。平均既払金額は8万6444円だった。
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