社内に「メルカリ鑑定センター」設立

同社は、「メルカリ」を安心して利用できる環境の整備に向けて、「悪意のある事業者をメルカリから徹底的に排除していく。万が一、お客様がトラブルに見舞われた場合には、解決に積極的に関与し、救済を徹底していく」（執行役員CEO Marketplace・迫俊亮氏）という方針を発表。

偽ブランド品の流通が社会問題となっていることを踏まえ、出品された商品の鑑定機能を従来の外部委託から社内対応へ変更し、強化する。具体的には、メルカリ鑑定センターを設立し、「メルカリ」内での偽ブランド品の排除を目指す。今後は、鑑定対象商品を拡大するとともに、鑑定に不備があった場合の商品買い取りなども検討する。

AI活用による監視を強化

また、不正利用の手口が巧妙化していることから、AI技術を活用して不正リスクをスコア化し、不正利用者を特定するという。不正利用者に対しては、アカウントの利用制限をはじめ、刑事事件化や民事訴訟も視野に入れて対応する。

新たな対策をすり抜けて、利用者が不正取引のトラブルに遭った場合には、購入代金や販売利益の全額を補償することも明確化した。補償に関するガイドラインを公開し、安心して利用できる環境を整備するとしている。

迫氏は「（『メルカリ』は）2300万人を超える利用者を抱えるようになり、お客様のトラブルが発生した場合に、直接的に関与していく姿勢へと転換する必要がある」と話した。