ネットサービス事業の売上収益6.9％増

営業損失は154億円となり、前年同期比から251億円の改善となった。特にモバイル事業の損失が大幅に縮小した。

インターネットサービス事業の売上収益は、同6.9％増の3055億円に拡大。国内ECの流通総額は同3.0％増の1兆4000億円に達した。昨年のうるう年の反動や、大雪などの悪天候の影響を除くと、4.4％増になると説明している。

楽天トラベルの国内宿泊取扱高は、2019年比で48.1％増を記録。また、広告事業の売上収益は前年同期比5.6％増の548億円に伸びた。インターナショナル部門の売上収益は、同2.7％増の4億3000万米ドルとなった。

相互関税の「影響は限定的」

国内EC事業の売上収益は同6.2％増の2367億円。「楽天市場」では楽天モバイルとの連携を強化したほか、「楽天最強翌日配送」の対象商品の売上が好調に推移した。

インターネットサービス事業の相互関税による影響については、「現時点では国内事業への影響は限定的」（三木谷浩史会長兼社長）と説明。一方、海外事業では、Rakuten Rewardsや広告事業で少し影響が出ているという。