2025.04.18 行政情報
総務庁、ふるさと納税で吉備中央町に報告求める…米の調達費“上限超”の疑いで対応検討
ふるさと納税の返礼品として提供する米の調達費用が寄附額の3割を超えているとの報道を受けて、総務省は4月18日、岡山県吉備中央町に対し、地方税法に基づく報告を求めるとともに、報告結果を踏まえて対応を検討する方針を発表した。
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吉備中央町から回答
ふるさと納税制度は、返礼品の調達にかかる費用を寄附額の「3割以下」と規定している。米の調達費用が寄附額の3割を超えているとの報道を受けて、総務省は吉備中央町に事実確認を行い、今月16日付で吉備中央町から回答が寄せられた。
回答によると、吉備中央町では、同町が定めるふるさと米の出荷要件を満たし、承諾事項に承諾したふるさと米を出荷する生産者を対象に、「奨励金」を出していた。「奨励金」の額は、交付単価に買い入れ俵数を乗じて決定していた。
2025年度から「奨励金」を廃止
同町は、今年2月に県から「誤解が生じることのないよう、米の買い取りの方法について検討いただきたい」と求められ、2025年度から「奨励金」を廃止したと説明している。
同町は昨年度、ふるさと納税の返礼品として提供する米について、調達費用として1俵(約60㎏)あたり1万1000円を支払い、これに加えて「奨励金」として1万円を交付していた。
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