寄付先選び「変化すると思う」が約4割

調査は3月7日～19日の期間、1万825人の消費者を対象にインターネット上で実施した。

今年10月から、ふるさと納税サイトによるポイント付与が禁止される。この動きを受けて、ふるさと納税に対する意欲に変化があったかどうかを聞いたところ、「変わらない」が67.0％、「意欲が低くなった」が27.6％、「意欲が高まった」が5.4％だった。

ポイント付与禁止の施行後、寄付先の選び方が変化するかという質問では、「変化しない」が57.7％、「変化すると思う」が39.1％となった。「ふるさと納税自体をやめると思う」は3.2％を占めた。

「変化しないと思う」と回答した人からは、その理由について「ポイントを重視していないから」「お礼品で選んでいるから」「地域を応援したいから」という声が聞かれた。

10月の制度改正を意識した早めの寄付意向

2025年にふるさと納税を行う予定の月、または行った月は、「12月（32.1%）」が最も多い一方で、2024年と比較し26.8ポイント少なく、2025年は10月の制度改正を意識した早めの寄付意向がみられた。

また、2024年の返礼品選びで物価上昇の影響を受けたかという質問に対し、54.6％が「はい」と回答。「はい」と回答した人に、家計の負担を減らすために選んだ返礼品を聞いたところ、「米・パン」「魚介・海産物」「肉」「果物・フルーツ」の順に多かった。