2月12日の注文時からサービス開始

置き配で日時が指定できるようにすることで、「製品が外に置かれている時間を短くしたい」「日中の炎天下での置き配を避けたい」といった通販ユーザーのニーズに対応する。これにより、置き配の利用率を向上させる考えだ。

対象サービスは通信販売による注文で、2月12日の注文時からサービスを開始する。対象事業者は日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の3社。

物流の2024年問題に対応

物流の2024年問題では、ネット通販などによる商品の再配達が、配送事業者の負担を増大させる要因の1つとして問題視されている。対策を講じなければ、2030年度に34％の輸送力が不足する可能性があるという。

両社では1997年から「置き場所指定サービス」を導入し、配送事業者の負担軽減を図ってきた。引き続き、「置き場所指定サービス」を推進し、物流をめぐる課題の解消に取り組む方針を示している。