不適合の15車種が流通

同省は2022年12月、特定小型原動機付自転車（特定原付）の保安基準への適合性を確認する「性能等確認制度」を創設。保安基準への適合性が確認された84車種を同省ホームページで公表している。84車種の車体には「性能等確認済」を示すシールが貼付されている。

今回、インターネット上で販売されていた保安基準への適合性に疑いのある42車種を含む合計46車種を対象に、確認試験を実施。その結果、20車種で保安基準への不適合が確認された。このうち15車種については、市場に不適合品が残っていることがわかった。

オンラインマーケットプレイスからは削除済み

保安基準に不適合の20車種について、同省は各事業者に対し、車両の改良や既販車の改修措置を指導。オンラインマーケットプレイス運営事業者には出品削除を依頼したところ、既に削除されたという。また、警察庁・消費者庁・経済産業省の関係省庁へ情報提供した。

一般消費者に向けて、インターネット上の製品を購入する場合は、保安基準に不適合の製品があることから注意を呼びかけている。