2024.12.06 行政情報
国交省10月調査、宅配物再配達率は前年同期から0.9ポイント減の10.2%
国土交通省は12月6日、宅配物の再配達率に関する調査を行った結果、10月の再配達率は10.2%となり、前年同期から0.9ポイント減少したと発表した。トラックドライバーの人手不足が懸念される物流の2024年問題に対応するため、同省は10月からインターネット通販利用者の行動変容を促すことを目的に、ポイント還元実証事業を実施している。
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都市部は11.6%と高め
宅配物の再配達率に関するサンプル調査は、4月・10月の年2回実施。今回の調査結果によると、10月1日~31日の取扱総数は約256万個に上り、再配達数は約26万個を数えた。
再配達率は10.2%となり、前年同期の11.1%から0.9ポイント減少し、4月に行った前回調査の10.4%からは0.2ポイント減少した。地域別に見ると、地方の再配達率は8.1%、都市部近郊は9.6%だったが、都市部は11.6%となった。
10月からポイント還元実証事業を開始
EC取引の急激な拡大を背景に、宅配物の取扱個数は約50億個(2023年度)に達し、これに伴って宅配事業者の負担が増加している。
この状況を改善するため、政府が昨年6月に策定した「物流革新に向けた政策パッケージ」には、2024年度に再配達率6%を目指すことが盛り込まれた。対策の1つとして、同省は今年10月から、ネット通販利用者が配送負荷の小さい受取方法を選択すると、ポイントが還元されるという取り組みの実証事業を開始。アマゾン・楽天・LINEヤフーのデジタルショッピングモール運営事業者などが参加している。
また、消費者庁ではネット通販利用者の意識改革を目的に、通販会社に向けて「送料無料」表示の見直しを呼びかけている。
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