約1000の自治体が参画

スタート時には、全国の約1000の自治体が参画する。登録された返礼品は約30万点に上り、今後拡大していく予定としている。

「Amazonふるさと納税」の特長の1つに、全国各地のユーザーが返礼品を最短で翌日に受け取れることや、返礼品の受取日時を指定できることがある。

配送は、同社が全国各地に設けた25カ所以上のフルフィルメントセンター（物流拠点）と、65カ所以上のデリバリーステーション（配送拠点）のネットワークを活用して行う。

Amazonに出品する販売事業者が利用している「フルフィルメント by Amazon（FBA）」を地方自治体にも活用してもらう。これにより、寄付の募集から返礼品の梱包・発送までをワンストップで支援する。

返礼品に被災地の復興支援コンサートも

「Amazonふるさと納税」では、自治体と連携して各地域の魅力を紹介するとともに、豊富な品ぞろえを行う。

例えば、能登半島地震や大雨で被害を受けた石川県七尾市や能登町での復興支援コンサートを自治体からの返礼品として提供する。Amazon Musicのノウハウを生かして、人気のアーティストを招聘する予定という。

このほかにも、長崎県波佐見町からはAmazonロゴ入りの波佐見焼マグカップ、神奈川県川崎市からはAnkerの限定デザインのモバイルバッテリーなどが、返礼品として提供される。