2024.10.28 行政情報
東京都「高齢者被害特別相談」に597件 「通信販売」が3分の1占める
東京都は10月25日、「高齢者悪質商法被害防止共同キャンペーン」の一環として、高齢者被害特別相談を実施した結果、高齢者(契約当事者が60歳以上)から597件の相談が寄せられたと発表した。相談内容はインターネット通販など通信販売に関するものが多く、全体の約3分の1を占めた。また、自宅の修繕や金融商品など、契約金額が500万円以上の相談も15件寄せられた。
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ネット通販でトラブル多数
高齢者被害特別相談は9月9日・10日・11日の3日間を中心に実施。契約当事者の年齢は、80歳以上が全体の30%を占めた。本人以外からの相談も約15%を占め、その多くは家族・親族からの相談だった。
高齢者からは、インターネット通信販売のトラブルが多数寄せられた。60代女性の相談事例を見ると、女性はSNSの広告を見て初回2000円程度だったことから、単品だと思って美容液を注文。2回目の商品が届いたため、そのまま返品したが、請求書が届いた。2回目以降は、商品の種類も増えて請求額は1万6000円に上った。解約しようと電話したが、1年間コースのため12回の受け取りが必要と言われ、解約できなかったという。
最終確認画面のスクショなど呼びかけ
ネット通販はサイトごとに返品・解約などの条件が定められていて、スマートフォンで注文する場合は画面が小さいため、条件を見落としがちとなる。都では、注文する前に返品・解約の可否と申出期間、送料負担などの条件を確認し、最終確認画面をスクリーンショットなどで保存するように呼びかけている。
また、契約した事業者に連絡しようとしても、自動音声による応答やアプリを経由した連絡が増えたことで、高齢者だけでは対応できないケースが増加中。トラブルに備えて、周囲の人によるサポート体制を整えておくことも大切としている。
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