パブリックコメントの手続きを開始へ

5月31日に公表された関係閣僚会合の取りまとめで、トクホについても健康被害情報の報告義務化と、GMP管理の要件化を検討する方針が示されていた。これを受けて、緊急性が高い健康被害情報の報告義務化を優先して、トクホ通知の改正案を19日に公表し、パブリックコメントの募集を開始する。

サプリ全般の規制も検討へ

また、消費者委員会が今月16日に政府へ提出したサプリメントに対する意見では、サプリメント全般を対象に安全性確保や広告規制の強化などを要望。これに対し、新井長官は「関係閣僚会合で示された対応方針があり、政府としてはこれに沿って進めていく」と説明した。

関係閣僚会合の取りまとめでは、サプリメントに関する規制の在り方、許可業種や営業許可施設の基準の在り方などを検討する方向性を示している。来年6月をメドに2018年に改正した食品衛生法の検証が予定されており、政府はこのタイミングで検討に着手するとみられる。

（木村 祐作）