速やかに販売禁止する仕組みを要望

附帯意見では、サプリメント形状の機能性表示食品に義務づけるGMPによる製造管理について、米国の基準も踏まえて厳格化するよう要望。これに加えて、原材料工場へ適用できる仕組みの検討も求めている。

届出後に新たな科学的知見が得られた場合に消費者庁へ報告させる取り組みでは、実効性を確保するための明確な仕組みが必要とした。

また、届出後の科学的知見によって、機能性を表示することが適切でないと判明した場合、届出者の自主的な届出撤回を待つことなく、速やかに販売禁止する仕組みを検討すべきと要望している。

食経験の在り方の検討を要望

このほか附帯意見では、経過措置期間の終了後に改正の効果を検証し、必要に応じて制度を見直す考えを盛り込んだ。

届出者による安全性の確認で、「わずか数年間の短い販売実績を喫食実績として食経験を評価しているものが多くみられる」ことを問題視。食経験による評価の在り方についても、検討するよう求めている。

各委員からは、GMPによる製造管理の徹底や、原材料の安全性を十分に確保することが必要とする意見が寄せられた。また、「今回は意見だが、調査・審議を進めて建議を出してほしい」という声も上がった。

（木村 祐作）