2023年度に128件を処理

家庭用品の品質に関する表示の適正化を目的に、消費者庁では不適正な表示を行う事業者に対し、指示や指導を行っている。

2023年度には128件を処理した。内訳は、地方自治体による立ち入り検査が43件、事業者による自主申告が28件、消費者からの情報提供が26件など。処理状況については、指導が78件、違反なしが12件、打ち切りが11件などだった。

指導した78の事業者で、不適正な表示が認められた製品は合計247製品。繊維製品が150件、雑貨工業品が75件、合成樹脂加工品が21件、電気機械器具が1件を数えた。

指導内容を見ると、繊維製品では「商品に表示された混用率が、実際の混用率とは異なっていた」「旧洗濯表示が付けられた商品を販売していた」という事例がある。雑貨工業製品では「椅子の寸法表示において、座面の高さを表示していなかった」「クレンザーについて商品名を表示していたが、品名の『クレンザー』の表示が欠落していた」といった事例が報告されている。

2023年度の相談件数は4448件

2023年度に寄せられた同法に関する相談件数は4448件に上った。製品別の内訳は、繊維製品が1661件、雑貨工業品が988件、合成樹脂加工品が356件、電気機械器具が57件。

繊維製品で相談が多かった品目は、シャツ（125件）、帽子（100件）、タオル・手拭い（88件）、上衣（79件）、靴下（67件）など。

雑貨工業品では、合成洗剤・石けん・洗浄剤（228件）、椅子・腰掛け・座椅子（76件）、浄水器（60件）、サングラス（56件）、食事用器具（52件）の相談が多かった。